【拡散希望】尊厳死法制化に反対する共同アピールへの賛同のお願い
尊厳死法制化に反対する共同アピールへの賛同のお願い（2014年4月25日）
私たちは、2012年に尊厳死法制化を考える議員連盟が発表した「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」に対して、障害者団体の立場から様々な疑問を呈し、法制化反対の意思を表明してきました。法律案は若干の修正は行われたものの、不安や疑問を払しょくするものにはなっていません。私たちとしては、現在進められている法制化の議論をいったん中断し、様々な立場、角度からこの問題を議論していく必要があると考えております。下記のアピールについて賛同をいただくようお願いいたします。
＜呼びかけ団体＞全国自立生活センター協議会・神経筋疾患ネットワーク・全国脊髄損傷者連合会・
TIL(東京都自立生活センター協議会)・呼ネット・日本脳性マヒ者協会「全国青い芝の会」・
ALS/MNDサポートセンターさくら会・怒っているぞ！障害者きりすて全国ネットワーク・
人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会)・DPI(障害者インターナショナル)日本会議
<<尊厳死法制化に反対する共同アピール>>
（このアピール文は、国会議員、メディア、関係諸団体等へ提出します。）
1.「尊厳死」について深い議論が必要です
一般的に「人間としての尊厳を保ちながら死を迎えること」とされていますが、「人間としての尊厳」とは一体何でしょうか。そこには一定の心身の状態が想定されているように思えます。その状態にはない人、保てなくなった人は死を選ぶべきなのでしょうか。過去の歴史や欧米諸国における法制化の動向なども踏まえ、「尊厳死」の意味について改めて議論を深めていく必要があります。
今はこうした議論を進めるべきであり、法制化はストップすべきです。
2. 社会保障費抑制議論の中で示された「QOD(クオリティ・オブ・デス)」
2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」の 2.医療・介護サービスの提供体制改革、(6)医療の在り方、において示されたものです。増大する社会保障費(特に医療費と介護費用)の抑制という文脈の中で「尊厳ある死」が語られています。これは何を意味するのでしょうか。国の財政状況が厳しいので、「無駄な治療と延命措置」は早くやめましょうということでしょうか。法制化の議論が社会保障費との関連で進められているとすればまさに本末転倒と言わざるを得ません。
3. 家庭、経済、社会的環境抜きに、「自己決定・死ぬ権利」を論じられるのでしょうか
「病院に長くはいられないから」、「自宅で十分な介助が受けられないため家族に迷惑がかかるから」という理由で呼吸器装着や経管栄養など治療の開始をためらったり、やむなく中止をする人が現在でもいるのではないでしょうか。法制化されればこのような状況は加速すると考えられます。
障害者の中には呼吸器をつけて楽しい自立生活を享受している人たちも大勢います。この法律が成立するとこの人たちに対する社会の目は、延命治療をしない選択肢があったのになぜ社会や家族の負担を考えずまだ生きているのかという非難に変わる恐れがあります。厳しい状態になったとき、最善の治療を望み、少しでも長く生きたいと願う人を救うのが本来の社会保障の在り方ではないでしょうか。緩和ケアも含めて、真に患者の意思を尊重する医療・介護体制の整備が重要です。
4. 法律案で最も重要と思われる「終末期の定義」に関する疑問
法律案では、以下のように定義しています。
『終末期』とは、患者が、傷病について行い得る全ての適切な医療上の措置（栄養補給の処置その他の生命を維持するための措置を含む。以下同じ。）を受けた場合であっても、回復の可能性がなく、かつ、死期が間近であると判定された状態にある期間をいう」
私たちは「終末期」を法律で一律に定義することはできないと主張してきました。
医師による「終末期」の判定は治療の不開始や中止をする医師の免責のために必要であり、
自らを「終末期」と自覚していない患者や重度障害者の意思が尊重されないケースも想定できます。
5. 法制化の議論を中断し、すべての人が必要かつ希望する医療や介護を受けられる体制整備の構築に向けて、幅広い議論を進めるよう、強く求めます。
以上
（このアピール文は、国会議員、メディア、関係諸団体等へ提出します。）
1.「尊厳死」について深い議論が必要です
一般的に「人間としての尊厳を保ちながら死を迎えること」とされていますが、「人間としての尊厳」とは一体何でしょうか。そこには一定の心身の状態が想定されているように思えます。その状態にはない人、保てなくなった人は死を選ぶべきなのでしょうか。過去の歴史や欧米諸国における法制化の動向なども踏まえ、「尊厳死」の意味について改めて議論を深めていく必要があります。
今はこうした議論を進めるべきであり、法制化はストップすべきです。
2. 社会保障費抑制議論の中で示された「QOD(クオリティ・オブ・デス)」
2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」の 2.医療・介護サービスの提供体制改革、(6)医療の在り方、において示されたものです。増大する社会保障費(特に医療費と介護費用)の抑制という文脈の中で「尊厳ある死」が語られています。これは何を意味するのでしょうか。国の財政状況が厳しいので、「無駄な治療と延命措置」は早くやめましょうということでしょうか。法制化の議論が社会保障費との関連で進められているとすればまさに本末転倒と言わざるを得ません。
3. 家庭、経済、社会的環境抜きに、「自己決定・死ぬ権利」を論じられるのでしょうか
「病院に長くはいられないから」、「自宅で十分な介助が受けられないため家族に迷惑がかかるから」という理由で呼吸器装着や経管栄養など治療の開始をためらったり、やむなく中止をする人が現在でもいるのではないでしょうか。法制化されればこのような状況は加速すると考えられます。
障害者の中には呼吸器をつけて楽しい自立生活を享受している人たちも大勢います。この法律が成立するとこの人たちに対する社会の目は、延命治療をしない選択肢があったのになぜ社会や家族の負担を考えずまだ生きているのかという非難に変わる恐れがあります。厳しい状態になったとき、最善の治療を望み、少しでも長く生きたいと願う人を救うのが本来の社会保障の在り方ではないでしょうか。緩和ケアも含めて、真に患者の意思を尊重する医療・介護体制の整備が重要です。
4. 法律案で最も重要と思われる「終末期の定義」に関する疑問
法律案では、以下のように定義しています。
『終末期』とは、患者が、傷病について行い得る全ての適切な医療上の措置（栄養補給の処置その他の生命を維持するための措置を含む。以下同じ。）を受けた場合であっても、回復の可能性がなく、かつ、死期が間近であると判定された状態にある期間をいう」
私たちは「終末期」を法律で一律に定義することはできないと主張してきました。
医師による「終末期」の判定は治療の不開始や中止をする医師の免責のために必要であり、
自らを「終末期」と自覚していない患者や重度障害者の意思が尊重されないケースも想定できます。
5. 法制化の議論を中断し、すべての人が必要かつ希望する医療や介護を受けられる体制整備の構築に向けて、幅広い議論を進めるよう、強く求めます。
以上
※賛同いただける団体・個人の方は必要事項をご記入の上、下記連絡先までメール
またはFAX（可能な限りメール）でご連絡ください。
□団体の場合 （１）団体名（２）代表者名 （３）都道府県名
□個人の場合 （１）お名前（２）都道府県名（３）所属団体や職業
またはFAX（可能な限りメール）でご連絡ください。
□団体の場合 （１）団体名（２）代表者名 （３）都道府県名
□個人の場合 （１）お名前（２）都道府県名（３）所属団体や職業
＜賛同申込・お問い合わせ＞
尊厳死法制化に反対する会
全国自立生活センター協議会(JIL)内
東京都八王子市明神町4-11-11-1F
Tel:042-660-7747 FAX 042-660-7746
メールアドレス office@j-il.jp
尊厳死法制化に反対する会
全国自立生活センター協議会(JIL)内
東京都八王子市明神町4-11-11-1F
Tel:042-660-7747 FAX 042-660-7746
メールアドレス office@j-il.jp
第１次締め切りは5月19日。
