Not Dead Yet、CA州知事宛にPAS合法化法案の拒否を求める書簡

Not Dead Yet のDian Colemanさんが
CA州のJerry Brown知事に宛て、PAS合法化法案を拒否するよう訴える書簡を
9月21日付で送っています。



冒頭で書かれているのは、
Brown州知事が前回の州知事時代の1976年に
「自立生活の父」Ed Roberts氏をCA州リハビリテーション局の長官に任命したこと。

Colemanさんは30代で障害者運動に参加した時、
初めて聞かされた逸話の一つがそれだったという。

Your groundbreaking and courageous action in making that appointment flew in the face of common disability stereotypes and began a transformation that affected the whole country.

エドの任命という、あなたの画期的で勇気ある行動は、障害者をステレオタイプでしか見ようとしなかった時代に風穴を開け、社会変革を始め、やがてその変革が米国全体に及びました。


手紙には、当時のBrown知事がRoberts氏を任命している場面の写真が
同封されているとのこと。↓
http://blogs.artcenter.edu/dottedline/2015/08/10/view-bridge-ada25-ed-roberts-inclusive-design-independent-living/



私が特に鋭い指摘だと感じるのは、以下の箇所。

But who actually has choice and control under assisted suicide laws? Anyone could ask their doctor for assisted suicide, but the law gives the authority to doctors to determine who is eligible. Doctors make the determination that a person is terminally ill and likely to die in six months, and that the request for assisted suicide is voluntary and informed. The advertised “safeguards” in assisted suicide bills are entirely in the hands of doctors, from the diagnosis, prognosis, disclosures, request form, decision whether to refer for psychological assessment, prescription and report after death.

法案が
終末期かどうかの判断も、自発的意思かどうかの判断も医師に委ねるなら、
この法案の下で実際に「選択とコントロール」を手にするのは誰なのか? 

診断から予後から情報公開から要望書の様式から
精神科医療のアセスメントに回す判断から毒物の処方から仕事の報告まで、
法案の「セーフガード」は完全に医師の手に握られている。

Who are the doctors who are giving lethal prescriptions? The public image is that one’s own doctor, someone who knows you and has taken care of you throughout your illness, will be the one who assists your suicide. But in Oregon, the majority of assisted suicides involve a doctor referred by Compassion and Choices (C&C). [See references under “Doctor Shopping” section of Why Assisted Suicide Must Not Be Legalized.] The state does not interview doctors who said “no” to the person’s request, so we don’t know why so many people had to go shopping at C&C.

では、毒物を処方する医師とはどのような人たちなのか。
長年お世話になって、病気を診てきてくれたかかりつけの医師が
自殺幇助もしてくれると、多くの人がイメージしているが、
オレゴンのPASの大半はC&Cに紹介された医師たちがやっている。

州当局が患者の要望を断る医師たちのインタビューをしないので、
なぜそれほど多くの人がC&Cにドクターショッピングに行っているのか、
その理由が分かっていないだけだ。


続いて、医師らの報告によれば、
OR州の幇助自殺希望の理由は、
「他者の負担になること」 40%
「自律の喪失」      92%
「尊厳の喪失」      79%

これらは終末期の病気による苦痛ではなく、
精神的、社会的問題に、むしろ意味のあるサポートとまともな介護を求める声ではないのか、

それなのに、

この法案では、そうした気持ちに対して
消費者自身がコントロールできる在宅介護に関する情報公開は必須とされていない。


また、以下のように述べて、
CA州の合法化法案が、鬱病患者を対象者から外していないことを批判している。

The bill specifically provides that depression is not a barrier to getting a lethal prescription. All that is required is that the depression is viewed as not impairing the person’s judgment, a subjective and speculative assessment at best. Psychiatrists and psychologists are not immune from prevailing social biases against people whose illnesses make them dependent on others for basic physical care. In some cases, they are just as likely as anyone to say, “If I were in your shoes, I might want to die,” and render an opinion that treatment for depression is not necessary, paving the way for a lethal solution.


その鬱病が本人の判断力を損なってはいないと判断されればよいとされるが、
医師とて、病気や障害のために要介護となった人たちへの偏見からは自由ではなく、
世間の人と同じように「確かに、私があなたの立場だったら、死にたくもなるだろうね」と
認めてしまうケースだってありうる、と。

また、PASを希望する患者の多くは
例のブリタニー・メイナードさんのような人ではないのだ、とも指摘。

大半は65歳から84歳、
米国社会には高齢者虐待が広がっており、加害者は家族だったりもする。
病気や障害のある人すべてが愛情深い家族に恵まれているわけではない。
OR州の法律では毒物を飲む場に医師の同席は義務付けではないので、
実際に本人が飲んだかどうかもさからない。

Assisted suicide laws grant blanket immunity and effectively foreclose investigation of wrongdoing.

PAS法は全面的な免責を認め、実質的に不正行為への調査をあらかじめ封じている。


さらに、米国の医療制度の下では
本人が望む医療のすべてが受けられるわけではないこと、
医療費削減の要請の中で合法化されれば、
PASは安あがりな「治療」となり、最もコストのかかる患者達のリスクとなること。

そこにCA州の医師会がこの問題で中立にシフトしたことを考えると、
上記の状況で、医師がどちらの立場に立つのか。

仲間達の多くは障害を負った当初、
助からない、終末期の可能性があると診断されたり、
社会の偏見から終末期と同一視されてきた体験を持つ。

The impact of a public policy of assisted suicide that, like Oregon, accepts psycho-social reactions to disability as justification for medically assisted suicide, poses perhaps the gravest threat to the tens of thousands of persons who are newly disabled each year.

オレゴンのように、自殺幇助の政策ができると、その影響で、障害者に対する心理社会的な反応によって医療よる自殺幇助が正当化されてしまう。それこそが、毎年新たに障害を持つことになる何万人という人を脅かす、法案のもっとも深刻な影響である。


などと書いて、法案を拒否するよう求めている。