Planned Parenthoodに、中絶胎児臓器の違法売買の疑い

プロ・ライフ系のサイト、National Reviewが
Planned Parenthoodの幹部が人体組織調達企業のスタッフを装った相手に対して、
いかに要望のあった臓器をつぶさないように胎児を中絶するかという方法や、
いかにそれぞれの臓器に多くの需要があるか、法律はいかに「解釈次第」であるか、
相場の値段はいかほどかなど、食事をしながら、まるで商取引き然と説明している
隠し撮りビデオを相次いで公開し、波紋を呼んでいる。



中絶胎児から採った組織を
中絶した女性の同意を得て研究に提供することは法的に認められているが、
人体組織を売買することは違法行為。

需要があるのは、大きな大学や政府機関の科学者たちで、
NIHは2014年に胎児の組織を使った50以上の大学の研究に7600万ドルの予算を使い、
今年も来年も同額が予定されている。

幹細胞を豊富に採取でき、組織や病気の発生機序の解明に資するため、
眼病、糖尿病、筋ジス、パーキンソン病などの治療法の研究に
中絶胎児の組織は不可欠となっている一方、

プロライフの活動家らの攻撃ターゲットにもされて、脅迫状も届く。

そうした中で、グレー・ゾーンとなっているのは、
中絶クリニックから組織を調達して、それらの研究機関に売る会社。

組織の売買で利益を得ることは違法行為とされているが、
実際にそれでは加工や運搬の費用として、どれだけの金額なら認められるかは
法律でははっきりしない。

NYTの記事では、A・カプランが

“It appears to be legal, no matter how much you charge,” Dr. Caplan said, adding that there appears to be little or no oversight of the processing fees. “It’s a very gray and musty area as to what you can charge.

また、WPの記事にもカプランは登場していて、

As different kind of stem cells ― embryonic stem cells ― gain prominence in research, fetal tissue donations today are often used to gain deeper anatomical understanding of fetuses, said Arthur Caplan, director of New York University’s Division of Medical Ethics. The practice, however, is problematic if an abortion provider goes into a procedure with the primary intention of preserving a liver, he said. In the video, Nucatola appears to allude to methods for carefully extracting the organs.

“I think the only relevant goal of an abortion clinic is to provide a safe and least risky abortion to a woman,” Caplan said. “If you’re starting to play with how it’s done, and when it’s done, other things than women’s health are coming into play. You’re making a huge mountain of conflict of interest around a period for many people is morally difficult.
(ゴチックは、上の引用とも spitzibara)






NYTもWPも、どちらかというと、
プロライフ派がこのビデオで違法な中絶胎児の組織売買の疑いを煽ろうとしているが、
実際は、正当な方法で獲得された組織の妥当な必要経費のみをチャージする
合法な範囲のやりとりに過ぎないのではないか、と
情報を軌道修正するトーンで書かれている。

合法か違法かというところでいえば、
そうなのかもしれない。

けど、冒頭の2つのビデオで
PP幹部2人の語り口をちょっとだけでも聞いてみてください。

やっぱり、ものすごくショッキングです。

買い手のついた臓器を損なわないように
いかにエコーで慎重に、胎児のどこを「つぶす」かを決めるのだという話が
こんな場所でこんな態度と口調でされている、ということは。

ここにあるのは、やっぱり
「人体の資源化・有効&商業活用」が当たり前になった世界の人の感覚(あるいは無感覚)だと思う。

そして、カプランがWPで示唆しているように、
中絶を貴重な幹細胞を得るための「機会」だとか「手段」と捉え始めている人たちが
この世界には出てきているのではないか、という気がしてくる。

私がこのビデを見ながら思い浮かべたのは、
自殺した人の遺骨をチューリッヒ湖に投棄していたディグニタスの所業



Planned Parenthoodについては、
2010年くらいから気になって、いくらか関連情報を拾ってきた。

それを以下のように、ずらっと並べてみると、
そこから見事に一つの「絵」が描かれている気がする。

そして、その「絵」には、
この一連のビデオによって示唆される「中絶胎児を含めた人体の有効&営利利用」と
それにつれて麻痺していく倫理観や「いのちへの畏怖」の喪失や
その一方で、世界規模で進行する強権的かつ優生的な人口コントロールの動きと
それにつれて世界に広がっていく「人権」の軽視や「共感」の薄れへに向かう、
大きな流れが描かれているように思えてくる。



米国のプライバシー権を確立したGriswold事件から断種法へ 1(2010/7/27)
(このGriswold事件にPPの医師が関係している。この段階では避妊方法の情報提供だけど)
「途上国の女性に安価な薬で簡単中絶“革命”を」の陰には、やっぱりゲイツ財団(2010/8/3)
コンドーム生産国日本の家族計画国際協力がペルーの強制不妊に繋がった?(2010/8/17)
(日本とPPとの長くて深いつながり)
2011年6月3日の補遺
(ゲイツ財団とPPの長くて深いつながり)
米・英政府とゲイツ財団とUNFPAにより優生施策、7月には国際会議も?(2012/6/7)
2012年7月12日の補遺
(上記のキャンペーンに、途上国の利益にはならずPP他を利するだけ、との批判)
2012年8月22日の補遺
(PPが乳がん予防イニシアチブに300万ドル)
2012年9月6日の補遺
(PPの元幹部がC&Cで活躍中)




【8月3日追記】
1日のBioEdgeニュースレター本文がこの問題にコメント。

In a recent editorial the New York Times accused this unknown group of being, um, journalists.

“The Center for Medical Progress video campaign is a dishonest attempt to make legal, voluntary and potentially lifesaving tissue donations appear nefarious and illegal.”

Well, actually, that’s not quite the case. It’s an attempt to see whether the donations are in fact legal and voluntary. Journalists tend to do that sort of thing. Being sceptical about bland reassurances from organisations with budgets of over $1 billion is kind of part of their job description.

This clothespeg-on-the-nose attitude is odd for a newspaper whose motto is “All the News That’s Fit to Print”. And even odder for a newspaper which defied the President of the United States by publishing revelations obtained illegally by whistleblower Edward Snowden. It editorialised at the time:

“Mr. Snowden was clearly justified in believing that the only way to blow the whistle on this kind of intelligence-gathering was to expose it to the public and let the resulting furor do the work his superiors would not.”

Large organisations like the National Security Agency, Phillip Morris or the Galleon Hedge Fund tend to deny that they ever have done, are doing or ever will do anything which is nefarious and illegal. That’s what their public relations staff are paid to say. What is extraordinary is that America’s paper of record has become an unpaid extension of Planned Parenthood’s PR office.